2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
マイナンバーカードとその電子証明書につきましては、令和元年五月のデジタル手続法の制定や、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画等により、オンラインで安全確実に本人確認を行えるツールとして、デジタル政府・社会を支える基盤と位置付けられてございます。
マイナンバーカードとその電子証明書につきましては、令和元年五月のデジタル手続法の制定や、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画等により、オンラインで安全確実に本人確認を行えるツールとして、デジタル政府・社会を支える基盤と位置付けられてございます。
電子政府の実現についてでございますが、デジタル・ガバメント実行計画等に基づきまして計画的に取り組んでいるところでありまして、法令等に基づく行政手続のうち、件数ベースで全体の約八割がオンラインで実施可能となっているところでございます。一方で、紙で別途提出を求めております添付書類の削減とか国民にとって使い勝手の向上、こういった引き続き取り組むべき課題も多いというふうに考えてございます。
今回のガイドライン改定は、十二月二十五日の閣議決定、デジタル・ガバメント実行計画等において、地方公共団体の情報セキュリティー対策について、「業務の利便性・効率性の向上を目的とした見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定する。」というふうにされたことを受けたものでございます。